6月24日(月)
24日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末と比べて0.015%高い(価格は安い)のマイナス0.155%だった。欧米中銀が金融緩和に動くとの観測を織り込む動きが一服した。このところ金利低下(相場上昇)が急ピッチで進んできた反動もあり、売りが優勢となった。目新しい材料に乏しく、午後に入ると積極的な取引は控えられた。

財務省による20年物国債の入札を25日に控えて、持ち高を調整する目的の売りも出た。30年物国債の利回りは前週末比0.025%高い0.345%、40年物国債は同0.030%高い0.390%で推移した。20年物国債は同横ばいの0.215%だった。





6月25日(火)
25日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比横ばいのマイナス0.160%に戻した。時間外取引での米債高(利回りは低下)や日経平均株価の下落を背景に一時マイナス0.170%を付けた。米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じるとリスク回避の債券買いが増えた。ただ相場の高値警戒感も根強く、次第に持ち高調整の売りが優勢になった。

6月26日(水)
26日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇し、前日比0.010%高い(価格は安い)マイナス0.150%に上昇した。一時は同0.015%高いマイナス0.145%と約1週間ぶりの水準まで上昇した。時間外取引で米長期金利が上昇するなか、日本国債にも売りが出た。日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果が「弱め」と受け止められ、債券需給の過度な引き締まりが和らぐとの見方から債券の売りにつながった。

市場では28日の超長期を対象にしたオペでの減額観測や、同日夕に日銀が発表する7月のオペ運営方針で、超長期債を中心に減額が示唆されるとの予想が根強い。「金利が低下しすぎており、減額はいつあってもおかしくない」(外国証券のストラテジスト)との声があった。


6月27日(木)
27日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比横ばいのマイナス0.145%に戻した。トランプ米大統領らの発言を受けた米中首脳会談への期待から26日の米債券相場が下落し、国内債にも売りが先行した。だが午後に、財務省が実施した2年物国債の入札が「事前の想定よりも強かった」(大和証券の小野木啓子氏)との見方が徐々に広がると、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った。入札結果については、判明直後は「無難」との受け止めから相場に目立った反応はみられなかった。

日経平均株価の上げ幅は午後に200円を超えたが、安全資産とされる債券を売り急ぐ動きはみられなかった。

6月28日(金)
28日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前日比0.020%低い(価格は高い)マイナス0.165%に低下した。日銀が実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果が、債券需給の引き締まりを意識させ、相場の支えになった。